官民協働のデータ活用により、地域の課題解決・活性化、DX推進に資する公益活動を行っている一般社団法人データクレイドル（岡山県倉敷市、代表理事：大島正美）は、平成30年7月豪雨の被災地支援をきっかけとして、防災に役立つオープンデータの推進に取り組んでいます。
　愛する町に安心してすみ続けるためには（SDGs11）、日常から暮らす地域、働く地域を知り、個人や家庭の事情に応じた備えを行うことが大切だと考え、防災に役立つオープンデータを活用して「備える暮らし」を応援するアプリ 『まちケアコモンズ』 を開発いたしました（※）。
　『まちケアコモンズ』の運営会社として令和2年に設立した株式会社まちケア（岡山県倉敷市、代表取締役：安達吾郎）は、地域の皆さまとのパートナーシップで、備える暮らしを実現する商品・サービスの共創を目指しています。一般社団法人データクレイドルは、株式会社まちケアの募集株式発行引き受けを通して、今後も公益性に資する、官民連携による地域防災力向上を支援いたします。
※経済産業省令和２年度および令和３年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業